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最高裁が、PTSD(心的外傷後ストレス障害)も刑法の「傷害」に当たると判断(2012/7/25)

今後DV、ストーカーにどう適用されるか。

ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律附則
附 則
(施行期日)
第一条この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。ただし、第二条の改正規定及び附則第三条の規定は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
(通知に関する経過措置)
第二条この法律による改正後のストーカー行為等の規制等に関する法律(以下「新法」という。)第四条第三項及び第四項の規定は、この法律の施行後に同条第一項の申出を受けた場合における警告について適用する。
(条例との関係)
第三条地方公共団体の条例の規定で、新法で規制する行為を処罰する旨を定めているものの当該行為に係る部分については、第二条の改正規定の施行と同時に、その効力を失うものとする。
2 前項の規定により条例の規定がその効力を失う場合において、当該地方公共団体が条例で別段の定めを二しないときは、その失効前にした違反行為の処罰については、その失効後も、なお従前の例による。
(政令への委任)
第四条前二条に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
(検討)
第五条ストーカー行為等その他の特定の者に対する恋愛感情その他の好意の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的で当該特定の者等に不安を覚えさせるような方法による行為の規制等の在り方については、近年、当該行為に係る事案の数が高い水準で推移していること、当該行為が多様化していること等を踏まえ、所要の法改正を含む全般的な検討が加えられ、速やかに必要な措置が講ぜられるものとする。
2 政府は、前項の行為の実情等を把握することができる立場にあることを踏まえ、同項の規制等の在り方について検討するための協議会の設置、当該行為の防止に関する活動等を行っている民間の団体等の意見の聴取その他の措置を講ずることにより、同項の検討に当たって適切な役割を果たすものとする。

 

平成12年5月24日に「ストーカー行為等の規制等に関する法律(ストーカー規制法)」が公布し、同年11月24日から施行されています。この法律はストーカー行為等を処罰するなど必要な規制を行うことと、被害者に対する援助等を定めており、あなたの身体、自由、名誉、生活の安全と平穏をストーカー行為の被害から守るためのものです。が実際に警察に守られる保証は・・・・

(最近では千葉県の女性の九州の実家で親が殺害される)

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2.DV(家庭内暴力)についてはご相談の上、警護、仲裁、シェルター(別室)への手助け、昼夜間の引越、賃貸場所の確保を行います。被害を受けている方は決して自分を責めないでください。暴力(言葉・身体・性)を振るう相手が必ず悪いのですから、逃げないで諦めないでご相談ください。

 

上記内容についてはご相談内容によっては、弁護士、警察との連携もできますのでご安心ください。

 

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ストーカー行為等の規制等の関する法律の一部を改正する法律の概要
1 電子メールを送信する行為の規制拒まれたにもかかわらず、連続して電子メールを送信する行為を「つきまとい等」に追加する。
2 つきまとい等を受けた者の関与の強化
(1) 警察本部長等は、警告をしたときは、速やかに、当該警告の内容及び日時を当該警告を求める旨の申出をした者に通知しなければならないこととする。
(2) 警察本部長等は、警告をしなかったときは、速やかに、その旨及びその理由を当該警告を求める旨の申出をした者に書面により通知しなければならないこととする。
(3) 警告を求める旨の申出をした者の申出によっても、公安委員会は禁止命令等をすることができることとする。
(4) 公安委員会は、(3)の申出を受けた場合において、禁止命令等をしたときは、速やかに、当該禁止命令等の内容及び日時を当該申出をした者に通知しなければならないこととする。
(5) 公安委員会は、(3)の申出を受けた場合において、禁止命令等をしなかったときは、速やかに、その旨及びその理由を当該申出をした者に書面により通知しなければならないこととする。
3 ストーカー行為等の相手方に対する婦人相談所等による支援国及び地方公共団体がストーカー行為等の相手方に対する婦人相談所その他適切な施設による支援に努めなければならないことを明記する。
4 体制整備・民間の自主的な組織活動の支援に係る施策を実施するために必要な財政上の措置等国及び地方公共団体は、3の支援、ストーカー行為等の防止に関する啓発等及び当該防止に関する活動等を行っている民間の自主的な組織活動の支援を図るため、必要な体制の整備、当該組織活動の支援に係る施策を実施するために必要な財政上の措置等を講ずるよう努めなければならないこととする。
5 禁止命令等をすることができる公安委員会等の拡大
(1) 禁止命令等をすることができる公安委員会について、加害者の住所等の所在地、つきまとい等が行われた地又は被害者の居所の所在地を管轄する公安委員会にも拡大する。
(2) 警告又は仮の命令をすることができる警察本部長等についても、加害者の住所等の所在地、つきまとい等が行われた地又は被害者の居所の所在地を管轄する警察本部長等にも拡大する。
6 その他
(1) 地方公共団体の条例の規定で、この法律による改正後のストーカー行為等の規制等に関する法律で規制する行為を処罰する旨を定めているものの当該行為に係る部分については、1の施行と同時に、その効力を失うこととする。
(2) ストーカー行為等その他の特定の者に対する恋愛感情その他の好意の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的で当該特定の者等に不安を覚えさせるような方法による行為の規制等の在り方については、所要の法改正を含む全般的な検討が加えられ、速やかに必要な措置が講ぜられるものとする。
(3) 政府は、(2)の規制等の在り方について検討するための協議会の設置、当該行為の防止に関する活動等を行っている民間の団体等の意見の聴取その他の措置を講ずることにより、(2)の検討に当たって適切な役割を果たすものとする。
(4) その他所要の規定を整備する。
7 施行期日
公布の日から起算して3月を経過した日(1及び6(1)については公布の日から起算して20日を経過した日)

当社規程

犯罪行為、違法な差別取扱、公序良俗に反するもの取り扱っていません。

住民票の取得、サラ金、クレジット情報等、違法な手段での情報収集は致しません。

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